派遣先と労働基準法の問題【義務・できること・できないこと】

 

ええっ?実は派遣ってトラブル多いって本当?

 

gazou

派遣労働者であっても、労働基準法上の責任が存在します。

 

つまり、正社員と同じような労働条件や義務・責任がありますよってこと。

 

具体的には、労働法の責任は、基本的には派遣元にあるので、

 

その労働状況などについて、派遣会社は管理・監督の義務が発生することになります。

 

ただし、一部は、派遣先が義務を負うべきものがあり、セクシャル・ハラスメントに対する対応労働自己を労働基準監督署に届ける義務は派遣会社派遣先ともに義務を負っています。

 

また、派遣先には、エックス線作業などの特殊診断を実施する、勤務時間を管理するなどの基本的な労働者に対する義務を有しているといえます。

 

このほか、派遣元に対しての労働基準法上の責任としては、

 

  • 就業規則の適用を受けること
  • 36協定を締結すること
  • 年次有給休暇を与えること
  • 定期健康診断を実施すること
  • 社会保険に加入する義務
  • 時間外・休日・深夜の割増賃金を支払う義務

 

・・などを負っています。
これらの勤務実態は、派遣先管理台帳として派遣会社で作成し、3年間保管する義務を負っています。

 

ちょっとわかりにくいでしょうか?

 

まあともかく、万一トラブルになったときに不利にならないように自分で自衛することも大事なんですよー。だから労働内容に納得いかないようなケースは、労働者は勤務実態を記録したメモやタイムカードのコピーなどを記録して、所持するようにしておくとよいでしょう!!

 

また、派遣契約の契約解除が無効になるケースとして、国籍、信条、性別、社会的身分、労働組合の活動などで差別されて、解雇や不利益を受けることを防止しています。また、派遣労働者が、結婚や妊娠、出産したことや、法律違反を行政機関に申告したことによって、契約を解除することもできないという制限があります。

 

あと『派遣労働ができない業務』というものがあること、ご存知ですか?

 

定められているものに、港湾運送業務や、建設業務、警備業務などのほか、病院等で医療関係に従事する医師、看護師、薬剤師などの業務、弁護士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士などがありますよ。これらの業種にはは派遣することができないとされているんですね。

 

このほか、団体交渉や労使協定を結ぶ場合の会社側の代表者も派遣労働をすることができないことになっています。

 

派遣労働者であっても、直接的に派遣会社と雇用されているので、未払い賃金や、その他雇用関係にそごや疑問が生じた場合、雇用契約書や実態の労働環境に照らしあわせて、状況を確認するようにしてください。

 

でもケンカ腰はだめです。大人ですからね。
仕事を失うかもしれません。話し方って大事ですよ。

 

たとえ細微な労働問題があったとしても、派遣先との関係を損ないたくないときは、会社側に冷静に(←ココ大事!感情的になって文句を言うのは最悪・・)、状況を説明し、

 

穏便に解決するようにしておくことが望ましい

 

といえるでしょう。

 

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