派遣とラブルはどこに相談する?

 

もし、もし労働問題が起こった時は・・?

 

gazou

派遣会社に所属すると、派遣先で労働することになりますが、勤続年数や、賃金、雇用の関係で労働問題が発生することがあります。

 

昨今では、リーマンショック後の不景気の影響で派遣社員の就職先がなくなるなどが、社会問題となったことがありますが、その場合の雇用関係や労使関係がどのようになっているか、という問題は労働者の権利として主張することができます。

 

派遣労働者については、社会的も関心が高く、東京都などでは、一時期、収入の道を断たれた労働者のために、行政が受け入れ施設を設けたり、再就職先をあっせんしたりなどの対応をしていました。

 

現在も各都道府県の市町村や、福祉課などで、派遣労働によって失業した人などを対象に労働問題を相談してくれる、さまざまな援助をしてくれるケースがあるので、そのような状況になったら相談してみてください。

 

労働基準監督署

 

また、労働問題に対しては、基本的に「労働基準監督署」が対応することになります。

 

残業代などの未払い賃金や、雇いどめ、解雇などの問題は労働者の収入の道が断たれるため、非常に深刻な問題です。

 

このような場合、労働基準監督署では、派遣労働者が派遣先と、派遣会社とどのような労使関係にあったか、ということが問題になります。実際の労働環境や、労働時間などを証明するための、日々の日記帳のメモや、手帳などを用意し、労働時間を正確に記録しておくと、労働基準監督署に提出したときに、ひとつの証拠として採用されることになります。

 

また、労働者に落ち度のない突然の解雇などの場合も同様で、会社側に給与の立て替え払いや、解雇予告手当などを請求することができるケースがあります。

 

匿名でも相談OK

 

派遣労働自体は、まったく違法性のないものですが、派遣先との兼ね合いや労働関係については、派遣会社に所属していても、派遣会社がすべて労働者の業務を管理しているわけではないため、疑問やそごが生じやすいことも事実です。

 

そのようなときは、必ずしも法的に争う、派遣会社と争うというわけでなくても、労働基準監督者では、匿名の相談、調停などの対応を行っています。

 

労働問題に関しては、精確な記録、契約書、実際の労働環境などが総合的に配慮されることになるので、相談窓口に訪れるときなどは、出来るだけ実態が分かるような証明書類や記録を用意するようにしてください。また、職場内で、不審な点があれば、随時、相談も受け付けているので、対応してもらうようにしてください。

 

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