派遣でも労災は受けられるのか?

 

gazou

派遣労働者であっても、労災の適用は受けられるので、もし、通勤災害や派遣先の会社で労災にあった場合には、労災に対して治療請求するようにしておくとよいでしょう。

 

この場合、派遣先の会社に申請するのではなく、契約を結んでいる派遣会社と直接交渉することになるので、注意が必要です。

 

業務災害でけがをした場合や病気で休業したときには、無料で治療を受けられるほか、通勤災害では、一回限りのものの、200円だけの負担で治療を受けられるなどの保障があります。

 

また、療養保障給付や療養給付の対象として、業務災害または、通勤災害による、病気やケガでは、無料で治療を受けられる場合と、入院費、治療費などを支払った後に、費用を給付されるようなケースがあるので、事前に確認しておくようにするとよいでしょう。通勤災害での給付は、療養給付に分類されるので、内容を確認しておいてください。

 

また、派遣社員であっても、労災に該当するケースで会社を休業するようになった場合、4日以降は、労災保険の適用となります。3日までの休業は、直接契約を結んでいる派遣会社が給料の6割を保証する義務を負っています。

 

また、この場合、労働者の希望によっては、有給休暇の扱いにすることも可能となっています。ただし、有給休暇の日数には限りがあるので、有給休暇取得後に、労災保険の適用が可能であるかは、事前に確認をしておくようにするとよいでしょう。

 

労災の該当となる認定基準としては、仕事中である、仕事が原因である、ということが原則となります。

 

これらの業務中であるかが、大きな判断基準となるため、事前に内容を確認しておくようにしてください。また、仕事中の時間には、作業の準備や、現場の後始末や片つけ作業なども含まれるので、該当するかを確認しておくようにするとよいでしょう。

 

ただし、地震や津波などの天災による災害は業務災害と認められないので、注意してください。ただし、天災に被りやすい現場で働き、建築現場なので土砂崩れの被害に遭うようなケースには労働災害として認められるので、該当要件を確認しておくとよいでしょう。

 

また、労働者自身に重大な過失によって、ケガや病気になった場合には、支給される保険料が制限されることもあるので、注意してください。具体的には通勤中に飲酒運転やスピード違反で事故を発生させたケースでは、労働災害の一部、もしくは全額が支給されなかったケースがあります。

 

img

img

img

img

img

img