派遣で雇い止めになったら?【中途解雇もあり?】

 

実はよくある契約トラブル

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派遣労働は短期間で雇用することを目的に採用されていることが多いため、労働者と派遣会社の間で、中途で解雇されることや、雇い止め、雇用の延長がされないことでトラブルになることがあります。

 

労働基準法上の権利を理解したうえで、労働契約を締結するときに、具体的にどのような契約内容になっているのかを、自分の状況を正確に理解することが望ましいといえます。

 

まず、中途解約であっても、会社側にやむを得ない理由があることや、労働者側に能力、資質、勤務態度などに問題がある場合は、解雇事由として正当になるとされています。

 

中途解雇される流れ

 

派遣労働者を期間途中で派遣契約を解除する場合には派遣先としては、まず、労働者派遣契約の解除を事前に申し出て、派遣元から同意を得ることが必要になります。これによって、派遣会社はあらかじめ猶予をもって、労働者に派遣労働の解除を申し出ることになります。

 

その後、派遣労働者には、就業機会の確保をする努力をしなければなりません。まあコレもなかなか大変なのですけどね。

 

関連会社の就業先を斡旋する、次の就職先の確保のために協力する、などの方法が該当します。それができないケースでは、契約解除の少なくても30日前に解除の予告を行う「解雇予告」を申告しなければなりません。

 

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その予告が行われない場合、30日分以上の賃金に相当する損害賠償を請求する権利が労働者にあるため、上記については、何もない場合には、有給休暇の消化などを含め、派遣元の会社と協議して解決するようにしてください。

 

また、契約解除の理由があった場合、会社側は労働者に解除の理由を明示する義務を負っています。つまり、「なんであなたをやめさせるのか、そのわけをちゃんと言わないとダメ」ってこと。

 

ただし、これらの場合、一定の期間を設けて雇用している「任期満了」による、雇用の終了の場合、再度の雇用先を派遣会社は確保・斡旋する義務を負っていないので、特段と問題になることはありません。上記の条件を理解したうえでどのような労働者としての権利が発生するのかを、事前に確認するようにしておくとよいでしょう。

 

また、派遣会社自体の経営が業績悪化などが理由になる、いわゆる会社都合の解雇の場合、上記の請求権が適用されないことがあるので注意が必要です。

 

派遣会社が倒産などして、給与の一部、もしくは全額が不払いとなっているような場合には、労働基準監督署に相談することで、上限はあるものの給与の8割まで国が立て替え払いをしてくれる制度がありますよ!

 

泣き寝入りせず、働きたぶんはしっかりともらわないと!
合わせて確認するようにしておくとよいでしょう。

 

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