残業代でない?【派遣で働く人の割り増し賃金基礎の基礎】

 

派遣社員は残業代が出ないこともあるんですかねー?

 

と、別チームの派遣さんにランチのとき聞かれました。

 

派遣だからって残業代が出ない?大問題です!
こちらで詳しく説明してみますよ。

 

労働基準法では・・

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派遣労働で年俸制、月給制、時給制であっても、割増賃金などの対象になります!

 

この点、事前に確認しておくとよいでしょう。

 

残業代の計算方法は労働基準法に定められており、これは、正社員と同様の取り扱いになります。

 

まず、労働者に残業させた場合には、通常の賃金の0.25倍を割増賃金として支払うことになります。このため、派遣労働の契約時に、賃金形態が高い場合には、割増賃金が含まれているのかを事前に確認しておくようにするとよいでしょう。実際にこの割増賃金の対象となるのは、法律で定められた、週に40時間を超えた場合に時間外労働として対象となります。

 

また、このほかにも、一日の労働時間に対して残業代が発生する「法内労働」という考え方があります。一日の労働時間が7時間と定められていれば、これを超過した時間は残業として対象となります。この場合、8時間までの一時間までは残業代の割増賃金を支払う必要がありませんが、超過した分に関しては、割増賃金が発生することになるので注意が必要です。

 

法定内休日と法定外休日

 

また労働基準法で、休日は、4週間に4日と定められているので、これ以上の出勤をした場合には通常の賃金に時間単価で0.35倍の割増賃金を支払う義務が発生しています。4週に4日以上の休日を確保できなかった場合には、0.25日の割増賃金を支払うだけになっているので、この限りではないことに注意してください。

 

また、残業代が重複する例としては、時間外労働と休日出勤は0.35倍以上、時間外労働と深夜労働は0.5倍以上、休日出勤と深夜労働は0.6倍以上、時間外労働と休日、深夜労働が重なった場合も0.6倍以上と定めがあるので、派遣労働の時給換算の実態と合致しているのかを確認するようにしてください。

 

法定の休日に休日労働させた場合などで、残業代を支払ってくれない、派遣元の会社で派遣会社の契約以上に労働させられた場合などは、すべて残業代の支払い義務は派遣会社と労働者の責任となります。

 

派遣だから残業代が出ない・・・というのは何の思い込みだったのか分かりませんが(笑)、そういう点もちゃんと知っておく事が大事ですよ。

 

雇ってもらえたらいい、仕事がもらえたらいい・・・という気持ちだけで何も確認しないで勤務していると、自分が損してしまう事もあることを知っておきましょう。

 

ですから労働者としても自己管理で超過分を確認し、派遣会社と直接、労働の実態に合わせた請求をすることが求められることになります。

 

また、パートタイマーのような短時間の時給制であっても、割増賃金の対象となるほか、所定の休憩時間や訓示などの時間も労働時間として参入できるケースがあるので、あらかじめ確認しておくようにするとよいでしょう。労働時間の問題は、労働者との信頼関係でもあるので、雇用契約時にもチェックするようにしましょう。

 

 

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