派遣で働く【状況と実態】

派遣労働者は増えている!

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派遣労働は、人件費の削減などによって、急速に増えてきているとされています。

 

常用型の派遣労働者の数は、平成13年で約15万人でしたが、その後に右肩上がりに増え続け、平成17年度には約3倍の約45万人、その後、平成20年では84万人となり、現在も同様の水準となっています。

 

この理由としては、会社側で正社員雇用を抑制して、派遣労働にするというケースが多くなってきているということが挙げられます。

 

また、会社側からすると、短期の受注に合わせて必要な場合だけ、雇用ができるというメリットがあるため、採用までにかかる経費的なコストやプロセスを大幅に削減することができるという一面があります。

 

社内で人材を育成するよりも、専門的な知識やスキルを持った従業員を雇用することで、大幅に雇用・育成の時間を短縮することができるというメリットもあります。また、即戦力として、優秀な人材を確保するという狙いもあります。

 

派遣の種類

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また、派遣労働者の種類も、常用型派遣と、登録型派遣に分類されます。

 

まず、情報型派遣労働者の場合、派遣会社に社員として登録されており、派遣契約がない場合でも、派遣会社の社員として登録されることになります。

 

このような場合、派遣労働者と位置付けられていても、高いスキルや能力を持っていることが多く、また、労働者の立場からすると、生活が保障されているという安心感や、次の労働先を探すという意味では苦労しなくても済むというメリットがあります。

 

次に一般的に知られているのは、登録型派遣に分類されている労働者です。これは、派遣会社が仕事があるときだけ、派遣先の業務を紹介するというもので、一般的な派遣労働のイメージに近いものであるといえるでしょう。

 

このような場合、派遣先の会社の契約が打ち切りになってしまった場合、次の職場を決めるまでに時間を要するなどの問題があるため、ある程度、自己の判断で次の仕事先を探すなどの、準備が必要になってきます。また、必ずしもフルタイムとは限らず、パートタイマーなどで雇用されることが多くなっています。

 

派遣労働は短期の業務で採用したいという、雇用者のニーズにマッチしたものであり、労働者としては、登録型派遣の場合、派遣契約が継続されるかどうかなどを、ある程度、将来に対するリスクとして備えておくことが求められるといえるでしょう。また、派遣労働についても、精確な知識や雇用関係について把握しておくとよいでしょう。

 

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